この間、事業仕分けの問題など、沢山コメントを述べたい見解も多い。
その一つ、首記の件。
業界からの政治献金は癒着構造があるに決まっているので、
全てよしとすることは出来ないが、鳩山首相の政治資金は、
親子間の問題である。
ヨーロッパの相続税は、一般に非常に低率で、国の税収入は少ない。
祖父や親が、年収1億円の生活をしていたとすると、その息子も、
その程度の生活を営む生活上の権利があるとする考えが基調にある。
だから、日本の相続税のように高率であると、相続税の支払いのために、
都心の自宅を売らなければならなくなり、見ず知らずの郊外へ出て、
「遂の住処」を探すことになる。
そうせざるをえないことは、同時に、都心で生活していた時の生活権＝
年寄りの安住できる土地の要件である、近所付き合いなどや、
お医者さん、などを全部を失うことになる。
こういう事態を法律が強制してよいのだろうか？
一方、金持ちは金持ちの使命を果たすべく、社会貢献や、貧しい者への
“施し”をしなければならない。
そうしないと、ギロチンにかかってしまう、という、歴史から学んだ
社会的な通念がある。
だから、マリアテレジアの娘たちは、夫々の嫁ぎ先で、
社会福祉に精を出した。亡くなった、ダイアナ妃も同様である。
この鳩山政治資金問題も、その類のことで、金持ちの家族が、
理想の実現のために、お金を使っただけのことで、
目くじらを立てる問題ではない。
場合によっては指揮権の発動などすればよい。
問題はその施し方＝お金の使い方、や政治的成果、
理念が正しいかどうか、である。
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