米軍基地問題の解決には、誰かが犠牲にならなければならない。
国が、ある地域の国民に生活の不安＝犠牲、を要請する場合、
その地域の国民の生活を、十分支援しなければいけない。
例えば、その地域の経済振興の援助のための箱物援助ではない。
企業誘致減税ではない。犠牲を強いられるのは、一人ひとりの
個人であるから、個人が何らかの利益を得られる仕組みが
必要である。例えば、大幅税金免除とか、年金を支払うことなく
終身年金を支給するとか、それで初めて個人の犠牲は、
国家のためにということで、容認してもらえる。
ドイツの徴兵制も、「国家」のための奉仕という前提であるが、
万一それが、「個人の死」をもたらすといたら、国が、
その残された家族をできるだけ、安心して生涯生活できる
＝救済する、という約束で成り立つ。
あるいは、名誉を顕彰することで成り立つ。
沖縄は、「死」こそ要求されないまでも、平穏な生活環境が
保証されないわけで、国が個人に対して、何らかの提案を
しなければならないし、そもそも基地の選定を考える前に、
その提案が先である。
それなくして、基地の住民の理解を得ようとか、
他の島に会談を申し込むなど、どうしてこうも政治家は
馬鹿なのだろうか、と思ってしまう。
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